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【はじめに】相続財産は「不動産と預貯金」だけじゃない！
相続と聞いて多くの人が真っ先に思い浮かべるのは「土地・建物」や「預金」ですが、それ以外にも相続の対象となる財産は多岐にわたります。
たとえば…
- 車やバイクなどの「動産」
- 株式や投資信託などの「金融商品」
- ゴルフ会員権や美術品などの「権利資産」
これらは各機関ごとに手続き方法や必要書類が異なるため、戸惑うことが多い分野です。
今回は、そうした「その他の財産」の相続手続きを、行政書士の立場からわかりやすく解説します。
【1】自動車・バイクの相続手続き（運輸支局）
🚗 対象：軽自動車・普通車・原付などすべての車両
✅ 手続き概要：
- 管轄の運輸支局または軽自動車検査協会で「名義変更（相続手続き）」を行う
- 遺産分割協議書が必要（相続人間で車を誰が引き継ぐか決める）
- 自動車税・自賠責保険・車検なども併せて見直しが必要
📌必要書類（普通車の場合）
- 被相続人の除籍謄本＋戸籍類
- 相続人全員の戸籍・住民票
- 遺産分割協議書（実印＋印鑑証明）
- 車検証・自賠責証明書・ナンバープレート（変更時）
【2】上場株式・投資信託など（証券会社）
📈 どこに問い合わせる？
証券会社や信託銀行、ネット証券等が窓口です。
証券口座の存在を知らなかった場合、郵便物や通帳、証券会社名のヒントを探しましょう。
✅ 基本の流れ：
- 証券会社に相続発生の届け出
- 必要書類（戸籍類、協議書、相続関係説明図など）の提出
- 相続人名義での口座開設 or 現金化
- 売却・分配 or 保有継続を選択
📌注意点
- 株式は相続時点の評価額で遺産分割対象となる
- 相続税評価のために「残高証明書」取得も必要なことがある
- ネット証券は手続きが書面中心になりがちで注意
【3】ゴルフ会員権・リゾート会員権などの権利資産
🎟️ 会員権も相続財産です
ゴルフ会員権や保養所・リゾートホテルなどの会員権も、一定の財産価値があるため相続対象となります。
✅ 手続き例：
- 会員権の発行元（ゴルフクラブなど）に問い合わせ
- 承継に関しては「審査」や「名義書換料」が発生することがある
- 協議書に「○○ゴルフ倶楽部の会員権を長男が相続する」などと明記
📌注意点
- 無料で相続できないケースも（名義書換料数十万円）
- 相続後、売却できるかどうかも調べておくとよい
【4】動産・現物資産などの相続
🏺対象：
- 宝石・貴金属
- 美術品・骨董品
- ブランド品・コレクション
- 家財道具類（テレビ・家具等）
明確な所有者や評価額が不明なものについては、争いの種になることもあります。
必要であれば、専門の鑑定士による評価書作成や遺品整理士への依頼も検討しましょう。
【行政書士に依頼するメリット】
- 各種手続きに必要な相続関係説明図や協議書の作成
- 証券・自動車・権利関係の財産ごとに適切な書類セットを整備
- 提出先ごとの書式の違いにも対応できるノウハウ
- 相続人間の調整や文案作成の中立支援も可能
【まとめ】
- 相続財産には、預貯金・不動産だけでなく、自動車や株式、会員権など多様な資産がある
- 手続きはそれぞれ別の機関・流れがあるため、抜け漏れに注意
- 行政書士のサポートで、手続きの全体像を整理しながら対応することが可能です
