※本ページはプロモーションが含まれています。
東京都中野区の行政書士で、中小企業向けの採用支援を行っております、かとう行政書士事務所です。
前回、応募者に響く求人原稿の「書き方」について解説しました。
しかし、どれだけ原稿を工夫しても、「応募が来ない」という壁にぶつかる企業は少なくありません。
この問題の原因は、必ずしも求人原稿の内容だけにあるわけではありません。
応募が来ない場合、その原因は「誰に(ターゲット)」、「どこで(媒体)」、そして「どう響かせるか(動機付け)」という、採用活動の大前提となる3つの要素がズレている可能性が高いです。
本記事では、「応募ゼロ」から脱出するため、求人活動の「仕組み」そのものを見直すための3つの致命的なズレとその解決策を、具体的なチェックリストとともに徹底解説します。
応募がない原因の8割は
「ターゲット」と「媒体」のズレにある
求人活動を始める前に設定すべき重要な要素が、応募者がいないことで機能不全を起こしているケースがほとんどです。
以下の3つの視点から、貴社の求人活動を冷静に分析してみましょう。
【ズレ1】
採用したい「ターゲット(ペルソナ)」
の曖昧さ
求人原稿の魅力を最大限に引き出すためには、「誰に向けて書いているか」が明確でなければなりません。
ターゲットが曖昧だと、メッセージは万人向けになり、誰にも響かない「無難な原稿」になってしまいます。
| 曖昧なターゲット設定 | 具体的なペルソナ設定(例) |
| 事務職:「事務経験のある方」 | 地元密着型キャリアチェンジ層 「子育てが一段落し、正社員として地元で腰を据えて働きたい30代後半の女性」 |
|---|---|
| 営業職:「やる気のある20~30代」 | 成長意欲の高い若手層 「成長のために、給与より OJT や明確な評価制度を重視する20代の第二新卒」 |
【ズレ2】
求人媒体の「利用者層」とのミスマッチ
ペルソナ設定ができても、そのペルソナが「普段見ていない媒体」に求人を出しても意味がありません。
| 求める人材の層 | 利用者が多い媒体・ツール |
| 若手・第二新卒(20代前半) | SNS、Indeed、若年層に特化した転職エージェント |
|---|---|
| 経験者・専門職 | 業界特化型サイト、ビジネスSNS(LinkedInなど) |
| 地元・パート・アルバイト | ハローワーク、地域密着型の求人情報誌、地元特化のWeb媒体 |
| 潜在層(すぐ転職を考えていない人) | 企業の採用ブログ、SNS、オウンドメディア |
【ズレ3】
求人情報が「応募への動機付け」
になっていない
求人原稿の内容自体が、応募行動を促す「決定的な一言」に欠けている場合があります。
- 単なる条件の記載
求職者は「たくさんある中の一つ」としか認識しません。 - 動機付けになる要素
「ここでしか得られない体験」「入社後の安心感」「明確な未来のビジョン」を具体的に示す必要があります。
| 応募を妨げる表現 | 応募を促す「動機付け」表現 |
| アットホームな職場です | 入社後3ヶ月間はOJT専任の先輩が必ずつくので、未経験でも安心 |
|---|---|
| 未経験者歓迎 | 元営業職・元アパレルスタッフなど、異業種出身者多数活躍中 |
| スキルアップできます | 3ヶ月で〇〇資格が取れる社内研修プログラムあり |
【実践】応募ゼロを改善するための
「3ステップ再構築」チェックリスト
もし現在応募がない状態であれば、以下の3つのステップで採用活動全体を再構築してください。
【ステップ1】
ターゲットと媒体の「一致度」を確認する
| チェック項目 | 改善アクション |
| ① 採用ペルソナが3つ以上の具体的特徴(年齢、経験、価値観など)で定義されているか? | 採用したい人物像を具体的に書き出す。 |
|---|---|
| ② そのペルソナが普段利用している(であろう)求人媒体、SNSを選べているか? | 媒体を「若年層向け」「業界特化」などに変更を検討する。 |
| ③ 採用目標人数と媒体の掲載費の費用対効果を冷静に見直したか? | 無駄な媒体出稿を止め、効果の高い場所に集中する。 |
【ステップ2】
求人原稿の「動機付け要素」を強化する
| チェック項目 | 改善アクション |
| ④ 「人間関係が良い」などの抽象的な表現を、具体的なエピソード(例:社内レクリエーション、上司との距離感)に置き換えられたか? | Noの場合、具体的な社内風景や制度を1つ追記する。 |
|---|---|
| ⑤ 業務内容の紹介で、「作業」ではなく「顧客からの感謝」や「仕事の社会的意義」を語れているか? | Noの場合、「この仕事が社会に与える良い影響」を強調する。 |
| ⑥ 給与や待遇の根拠(例:昇給は年2回の評価制度に基づく)を具体的に示し、不安要素を払拭できているか? | Noの場合、評価制度の概要など、情報の透明性を高める。 |
【ステップ3】
PDCAサイクル(見直し)を仕組み化する
求人活動に「絶対的な正解」はありません。継続的な見直しが不可欠です。
- アクション①(期限設定)
求人掲載から1週間で応募が来なければ、すぐにターゲット設定か媒体を見直す。 - アクション②(競合調査)
競合他社が同じ媒体でどのような求人を出しているか、求職者目線で週に一度はチェックする。
この記事のまとめ
応募が来ないという事実は、求人に魅力がないのではなく、「求人の仕組み」に改善の余地があることを示しています。
「誰に、どこで、何を伝えるか?」という3つのズレを徹底的に解消するだけで、応募数は劇的に変化します。
焦らず、本記事のチェックリストを活用して、採用活動全体の「仕組み」を落ち着いて再構築しましょう。
この小さな改善こそが、中小企業が「採れる採用」を実現するための大きな一歩となります。
▼ご相談は下記よりお気軽に▼
本記事でご紹介した商品やサービスは、筆者の個人的な感想および調査に基づいております。
読後の感じ方や効果には個人差がありますので、あらかじめご了承ください。
料金やサービス内容は記事作成当時の情報ですので、最新の情報は各公式サイトをご確認ください。
本記事には一部アフィリエイトリンクが含まれており、読者の皆さまがリンク先の商品やサービスをご購入またはご利用された場合、筆者に報酬が発生することがあります。
紹介する内容や評価には影響を与えておらず、公平な視点でご紹介することを心がけています。
ここでご紹介した商品やサービスが皆さまのお役に少しでも立ちますように──。

