建設業許可の取り方【専門家が解説】事業を成長させるための７大要件、申請の流れ、そして失敗しないための注意点

建設業許可は事業拡大の必須条件

建設業を営む皆様にとって、「建設業許可」は事業の信頼性を高め、受注規模を拡大するために不可欠な公的な証明です。

特に、500万円（税込）以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅）を請け負う場合、この許可がなければ法律違反となってしまいます。

しかし、建設業許可の申請は、その要件の複雑さ、必要書類の多さ、そして行政の審査基準の厳しさから、初めての方にとって非常に高いハードルとなりがちです。

この記事では、行政書士としての専門的な視点から、建設業許可の基本から、許可を取得するために満たすべき「七大要件」の詳細、申請の具体的なステップ、そして申請後に継続的に発生する義務までをわかりやすく解説します。

この解説が、貴社の事業を次のステージに進めるための確実な一歩となることを願っております。

建設業許可の基礎知識と区分を理解する

建設業許可は、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づき、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するために設けられた制度です。

許可が必要な「請負金額」の基準

許可の要否を分けるのは、工事一件あたりの請負代金です。

この金額を超過する工事を請け負う場合、必ず許可が必要です。

「一般」と「特定」— 許可区分の違い

建設業許可には、発注者から直接工事を請け負った（元請）場合に、下請に発注する金額によって「一般建設業」と「特定建設業」の2つの区分が存在します。

区分	対象となる工事の規模と役割	求められる要件の厳しさ
一般建設業許可	主に中小規模の工事を請け負う場合。元請として下請に発注する場合でも、下請への発注総額が5,000万円未満（建築一式は8,000万円未満）の場合。	特定に比べると緩やか。ほとんどの事業者がここからスタートします。
特定建設業許可	元請として請け負った一件の工事について、下請に発注する総額が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）となる場合。	資本要件など、一般よりも厳格な要件が課せられます。

許可の区分：「知事許可」と「大臣許可」

営業所を設置する都道府県の数によって、許可を与える行政庁が異なります。

建設業許可取得のための
『７大要件』を徹底解説

建設業許可は、単なる申請ではなく、建設業法が定める極めて重要な7つの要件（７大要件）すべてをクリアしなければ取得できません。

この要件を満たしていることを、各種の公的書類によって証明する必要があります。

≪要件①≫
経営業務の管理責任者（経管）の設置

適正な経営体制を証明するため、経営業務を総合的に管理できる者（経管）を常勤で配置することが必要です。

≪要件②≫
専任技術者（専技）の設置

請け負った工事を技術的に管理する能力を証明するため、営業所ごとに、一定の資格や経験を持つ技術者（専技）を常勤で配置することが必要です。

≪要件③≫
誠実性

請負契約の履行において、不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。

≪要件④≫
財産的基礎・金銭的信用

事業を継続的に行うための経済的な基盤があることを証明する必要があります。

≪要件⑤≫
欠格要件に該当しないこと

申請者や役員などが、以下のような欠格事由に該当しないことが必要です。

≪要件⑥≫
適切な事務所の確保

建設業の営業を行うための事務所（営業所）が確保されていることが必要です。

≪要件⑦≫
社会保険への加入

法人の場合、厚生年金保険、健康保険、雇用保険への加入が義務付けられており、未加入の事業者は原則として許可を受けられません。
（※個人事業主については要件が異なります）

建設業許可取得の具体的な流れと期間

七大要件を満たしていることが確認できたら、いよいよ申請手続きに入ります。

専門家によるサポートを受ける場合でも、申請の大まかな流れを把握しておくことが重要です。

ステップ	内容	期間（目安）
1. 要件チェックと準備	七大要件を満たしているかを確認。不足している場合は、経管・専技の配置や資金調達を計画します。	1週間～数ヶ月（事業者の状況による）
2. 必要書類の収集	登記簿謄本、納税証明書、経管・専技の経験を証明する契約書や保険証など、膨大な公的書類を収集します。	2週間～1ヶ月
3. 申請書類の作成	建設業許可申請書（様式第1号）をはじめとする数十枚に及ぶ申請書類一式を作成します。	1週間～2週間
4. 申請書の提出	知事許可は都道府県庁、大臣許可は地方整備局へ提出します。窓口での形式審査が行われます。	1日
5. 行政庁による審査・補正	提出後、行政庁の担当者による実質的な審査が行われます。書類に不備があった場合、補正（修正・追加提出）が求められます。	30日～45日程度（標準処理期間）
6. 許可証の交付	審査を通過すれば、許可が下り、許可証が交付されます。	–

上記はあくまで目安です。事業者の状況により大きく変動します。

失敗しないための「よくある落とし穴」

多くの申請者がつまずくポイントは、「七大要件を証明する書類の不備」にあります。

行政書士に依頼することで、これらの「証明の壁」をクリアするための確実なサポートを得ることができます。

許可取得後の「義務」と継続的な手続き

建設業許可は、一度取得すれば終わりではありません。建設業法により、許可を受けた後も、事業者は様々な義務を負うことになります。

許可後の継続的な手続きを怠ると、最悪の場合、許可の取り消しにつながるリスクもあります。

許可を維持するための３つの重要義務

これらの義務を正確に履行し続けることが、事業の信頼性を継続的に高めることにつながります。

許可取得後の事業拡大に向けたステップ

建設業許可を取得した後、事業拡大の選択肢は大きく広がります。

これらすべての手続きにおいて、行政書士は事業者の継続的なパートナーとして、最適なアドバイスと手続きの代行を提供することが可能です。

この記事のまとめ

建設業許可の取得は、単なる行政手続きではなく、事業の信頼性を飛躍的に高め、大規模な工事の受注を可能にする事業拡大の「登竜門」です。

七大要件の厳格さから個人での申請は困難を伴いますが、専門家を活用することで、そのプロセスは確実かつ迅速になります。

建設業許可の取得は、貴社の事業が法律に基づき適正に運営されていることの証明であり、社会的な信用を勝ち取るための最も確かな方法です。

複雑な手続きは専門家に委ね、経営者様は本業の成長に集中してください。