建設業許可の取得、こんなお悩みありませんか？
- 仕事を増やしたいが、建設業許可が必要と言われた
- 許可の種類が多くて、どれを取ればいいのかわからない
- 自分で申請しようとしたが、進め方がわからない
- 法人化したばかりで、許可が取れるのか不安
💡そんなお悩みは、
建設業許可申請専門の行政書士
にお任せください！
建設業許可の対象とポイントを解説
建設業許可とは？
建設業を営む場合、一定規模以上の工事（500万円以上の請負など）を請け負うには、国または都道府県からの「建設業許可」が必要です。
無許可で請負工事を継続した場合、営業停止命令や刑事罰の対象になる可能性もあります。
また、許可の有無は取引先からの信頼を得るための重要な指標でもあります。
建設業許可が必要となるケースの例
- 元請けとして工事案件を請け負う場合（500万円以上のリフォームなど）
- 官公庁の入札に参加したい場合
- 取引先から「許可番号の記載を求められた」
- 銀行や信用保証協会からの資金調達時の信用強化
建設業許可の取得に必要な主な条件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 経営業務の管理責任者 | 建設業の経営に5年以上関与していた者など |
| 専任技術者 | 国家資格者または10年以上の実務経験者など |
| 財産的基礎 | 500万円以上の資金力、またはそれに準ずる経理内容 |
| 誠実性・欠格事由の非該当 | 暴力団関係者でない、過去の処分歴がない、成年被後見人でないなど |
| 営業所の要件 | 独立した事務スペースが必要 |
※ケースによって要件の判断が難しい場合もあります。まずはご相談ください。
💡経営業務の管理責任者とは？
「経営業務の管理責任者（けいえいぎょうむのかんりせきにんしゃ）」とは、
会社や個人事業において、建設業の経営に直接携わった経験がある人のことをいいます。
主に以下のような経験が必要です：
- 建設業者の代表取締役や個人事業主として5年以上の経営実績がある
- 建設会社の役員や支配人等として、経営の意思決定に関わった経験が5年以上
- 法人で取得する場合、他社の経営業務経験者を「常勤役員」として迎える方法もあります
この要件は「建設業者としての管理能力」を証明するためのものです。
要件に不安がある場合も、組織体制の工夫や第三者との連携で補う方法がありますので、まずはご相談ください。
💡専任技術者とは？
「専任技術者」は、工事の技術的な管理責任者として常勤で配置が必要な人材です。
以下のいずれかに該当すれば、専任技術者として認められます：
- 該当業種の国家資格者（例：1級建築士・1級建築施工管理技士など）
- 該当業種での実務経験が10年以上ある（学歴や職歴の証明が必要）
- 学歴に応じた実務経験年数（例：大学の建築学卒業＋3年など）
専任技術者は、許可を取る業種ごとに1名必要です。
実務経験があるものの証明方法がわからないというケースも多くあります。
当事務所では、経験証明の書類作成・相談にも対応しております。
必要書類の具体的な一覧
建設業許可申請には、以下のような書類が必要です。
- 建設業許可申請書（様式第1号）
- 役員等の一覧表（別紙1）
- 営業所一覧表（別紙2）
- 工事経歴書（様式第2号）
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）
- 使用人数（様式第4号）
- 誓約書（様式第6号）
- 常勤役員等の略歴書
- 専任技術者証明書
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
- 納税証明書
- 営業所の写真
当事務所では、これらの書類の収集・作成を可能な限りサポートいたします！！
許可取得後の継続的なサポート体制
建設業許可は取得後も、以下のような手続きが必要です。
- 事業年度終了届（毎年）
- 許可の更新手続き（5年ごと）
- 業種追加申請
- 変更届出（商号・役員・営業所など）
当事務所では、これらの手続きについても継続的にサポートいたします。
特に、更新手続きや変更届出は期限が定められており、適切な時期に対応することが求められます。
当事務所のサポートにより、手続き漏れの心配なく、安心して事業を継続していただけます 。
東京都での建設業許可に特化
当事務所が選ばれる理由
- 建設業許可に特化
数ある許認可申請の中でも建設業許可に特化しております。
申請に必要な知識を備えた行政書士が対応いたします。 - 東京都中野区を中心に都内密着のフットワーク
書類の回収・提出代行も柔軟に対応。
フットワークよくサポートします。 - 相談しやすい料金体系と明確なサポート内容
事前に料金を明示し、
安心してご依頼いただける体制を整えています。 - 許可取得後も安心のアフターフォロー
建設業許可は許可を取得してからが大事です。
当事務所で継続的なご支援をいたします！ - 人材業界での経験を活かした人材コンサルティング
人材の採用や離職防止による社員定着など、
人材面でのお困りごとも全面的にフォローします！！
許可申請サービス｜内容と料金
💡申請費用は「当事務所への報酬」＋「東京都への手数料」となります。
| 項目 | 内容 | 金額（税込） |
|---|---|---|
| 当事務所への報酬 （新規・一般・都知事申請） | 書類作成・提出代行含む | 165,000円～ |
| 東京都への手数料 | 許可申請時に必要な手数料 | 90,000円（新規） |
建設業許可申請の流れ
まずはお電話・お問い合わせフォームからご相談ください。
お客様の状況に応じて、取得可能性や不足要件を確認します。
法人謄本・納税証明書・決算書類など、必要書類を収集・作成します。
申請書を作成し、代理提出いたします。
許可証が交付されたら、営業所に標識を掲示し営業開始となります。
よくあるご質問（抜粋版）
- 申請から許可取得までどのくらいかかりますか？
通常、申請書類を提出してから許可が下りるまでに約30日〜40日程度かかります。
書類の準備期間も含めると、全体で3～4か月程度とお考えください。- 自社で申請するのと行政書士に依頼するのでは、どう違いますか？
ご自身での申請も可能ですが、要件確認や書類収集、誤記載などに時間と労力がかかることがあります。
行政書士に依頼することで、スムーズかつ確実な申請が可能になり、事業に集中できるメリットがあります。- 対応エリアはどこまでですか？
東京都での申請対応を基本としています。
内容によってはそれ以外の対応も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
上記以外のご質問については、『よくある質問』ページをご覧ください。
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上記以外のブログについては、『ブログ』ページをご覧ください。
ご相談・お問い合わせ
お悩みの方は、まずは無料相談をご利用ください。
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📞 電話番号：０３-６８２０-４５９０
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