はじめに：遺言で社会貢献という選択肢
「子どももいないし、財産は自分の好きな団体に役立ててほしい」
「今までお世話になった病院や学校に、感謝を形にして残したい」
「自分が亡くなった後も、誰かの助けになるように」
このように「遺贈寄付（いぞうきふ）」を希望される方が、近年増えてきました。
特に遺言書で寄付を行うことで、生前では難しかった支援を形にできるとして注目されています。
今回は、そんな遺言による寄付の方法、流れ、注意点を解説します。
「遺贈」と「寄付」はどう違うの？
遺贈とは、遺言によって特定の人や団体に財産を譲ること。
その中で、相手が公益法人やNPO、学校、病院、自治体などであれば、それが「遺贈寄付」となります。
| 用語 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 遺贈 | 遺言によって財産を渡すこと | 「Aさんに現金100万円を渡す」 |
| 遺贈寄付 | 財産を非営利団体等へ寄付すること | 「○○基金に1,000万円を寄付する」 |
寄付できる相手はどんなところ？
主な寄付先は以下のような団体です。
- 社会福祉法人（老人ホーム・障がい者支援施設など）
- 公益財団法人・公益社団法人
- 学校法人（母校など）
- 医療法人（病院、診療所など）
- NPO法人（子ども支援、環境、動物保護 など）
- 地方自治体（ふるさと納税と同様に）
✅ 一般社団法人や任意団体も対象にできますが、寄付の使途や継続性の確認が必要です。
実際の流れ：遺言書にどう書けばいい？
- 寄付したい団体を決める
- 活動内容、理念、財務の健全性なども確認。
- 必ず正式名称を確認（登記上の名称がベスト）。 - 遺言書に具体的に記載する
例：「公益財団法人○○育英会に対し、現金500万円を寄付する」
→ 不明確だと無効になるおそれあり。 - 遺言執行者を指定する（推奨）
- 寄付を実行してくれる信頼できる人や専門家を指定。
- いない場合、相続人が代行することになる。 - 寄付先に事前に連絡（できれば）
- 「受け取ってくれるか」「どう使うか」などの意思確認があるとスムーズ。
- 特に不動産・株式などは断られる場合もあるため注意。
よくある誤解と注意点
❌「誰にでも簡単に寄付できる」は誤解
→ 法人格や登記の有無により、受け取りに必要な書類・手続きが異なります。
特に宗教法人や任意団体の場合、専門家の確認が必須。
❌「相続税がかからない」わけではない？
→ 相続人ではなく非営利法人への遺贈寄付の場合は、基本的に非課税です。
ただし、相続人に課税される場合もあるため、税理士等の確認が必要です。
❌「遺言書があれば絶対に実現できる」も誤解
→ 団体によっては受け取りを拒否されるケースがあります。
また、記載が曖昧だと無効や宙に浮いた寄付になってしまうことも。
寄付付き遺言の「事前相談」はおすすめ
寄贈寄付を考えるなら、できれば専門家（行政書士・司法書士・弁護士）や、団体の寄付担当窓口と事前に連携をとるのが理想です。
最近は、「遺贈寄付を受け付けています」と明示している団体も増えており、
・受け取り体制
・活用の透明性
・報告制度
が整備されてきています。
✅ 代表的な団体：日本赤十字社、ユニセフ、日本財団、あしなが育英会、動物愛護団体など
「あなたらしい遺言」は社会に残る
遺贈寄付は、自分の死後に「想い」や「価値観」を社会に託す方法です。
「誰かに財産を譲る」だけでなく、「未来の社会に貢献する」選択肢。
たとえば、
- 動物が好きだった人が、動物保護団体に支援を。
- 看護師だった方が、医療系学生の奨学基金へ。
- 子どもの頃に奨学金を受けた人が、今度は支える側に。
──そんな“生き方の集大成”となるような遺言も、十分に可能なのです。
まとめ：「財産を未来に託す」という選択肢
- 相続人がいない
- 遺族への分配とは別に、社会にも貢献したい
- 「生きた証」を形にして残したい
そんなあなたに、遺言による寄付は一つの有力な選択肢です。
✅ ただし、寄付の形式、税務、団体との調整には注意点が多くあります。
✅ 曖昧にせず、必ず具体的な記載と事前の確認を行いましょう。
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