日本で働く、学ぶ、暮らす外国人の数は年々増加しています。
その中で必ず必要になるのが「在留資格」の取得・更新・変更手続きです。
「どの資格を選べばいいのか分からない」
「書類が複雑で、日本語の壁が大きい」
「審査に落ちたらどうしよう……」
こうした不安を抱える外国人やその雇用主にとって、行政書士は強力なサポーターとなります。
今回は、在留資格に関する行政書士の業務と、申請時のポイントについて詳しく解説します。
在留資格とは？
在留資格とは、外国人が日本に滞在するための「活動の種類に応じた許可」のことです。
いわゆる「ビザ」と呼ばれることもありますが、正式には「在留資格」と呼ばれます。
主な在留資格の種類：
| 種類 | 活動例 |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 通訳、ITエンジニア、貿易、デザイナーなど |
| 経営・管理 | 会社設立、起業、外国人社長としての活動 |
| 技能実習 | 製造業・建設業などの技能研修 |
| 特定技能 | 介護、飲食料品製造、建設など16分野 |
| 配偶者等 | 日本人・永住者との結婚 |
| 留学・家族滞在 | 学生やその家族の滞在 |
行政書士が行う在留資格サポートとは？
出入国在留管理庁（入管）への申請には、多くの書類と法的理解が必要です。
行政書士は、外国人本人または雇用主に代わって、在留資格の申請を行う「申請取次者」として登録できる国家資格者です。
✅行政書士ができること：
- 在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
- 在留資格変更許可申請（例：留学 → 技人国）
- 在留期間更新許可申請（ビザの延長）
- 永住許可申請
- 帰化許可申請（別途要件あり）
- 配偶者ビザ・家族滞在ビザの申請
- 不許可時の再申請サポート
行政書士がサポートすることで、提出書類の不備や不許可リスクを大きく下げることができます。
代表的なケース①：就労資格（技術・人文知識・国際業務）
日本の企業が外国人を雇用する際、多くのケースで取得するのが「技術・人文知識・国際業務」です（通称：技人国）。
✅必要な条件：
- 学歴や実務経験が職務内容とマッチしているか
- 日本企業との雇用契約があるか
- 職務内容が「単純労働」でないこと
✅行政書士のサポート内容：
- 職務内容と在留資格の適合性を確認
- 必要書類の収集と作成支援（雇用契約書、事業概要書など）
- 申請書類一式の作成と入管への提出（申請取次）
代表的なケース②：居住資格（配偶者：日本人・永住者との結婚）
外国人が日本人や永住者と結婚して日本に住む場合、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格が必要です。
✅審査で見られるポイント：
- 結婚の実態があるか（いわゆる偽装結婚ではないか）
- 経済的に安定した生活基盤があるか
- 継続的な同居・交流があるか
✅行政書士のサポート内容：
- 交際の経緯や結婚生活の状況を説明する資料の作成
- 住民票・戸籍・課税証明書など日本側の必要書類の収集
- 外国語の書類の翻訳・添付
よくある不許可の原因と対策
✅ 書類の不備（提出漏れ・形式の誤り）
✅ 説明不足（なぜこの在留資格が必要なのかが伝わらない）
✅ 過去に違反歴がある（オーバーステイ・不法就労など）
こうしたミスを防ぐためにも、最初から行政書士に依頼することが大切です。
外国人雇用・受け入れ企業側のメリット
企業側が行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- 在留資格取得の可否を事前に判断できる
- 外国人雇用に関する手続きを一括サポート
- 申請ミスによる不許可を未然に防げる
- 社内での対応コストを削減できる
また、行政書士が間に入ることで、外国人従業員とのコミュニケーションや信頼関係の構築にも役立ちます。
まとめ
在留資格の申請は、外国人本人にとっても、受け入れる企業・家族にとっても、非常に重要かつ慎重に行うべき手続きです。
行政書士は、在留資格申請に関する専門知識と経験を持ち、書類作成から入管対応までワンストップでサポートします。
✅ 外国人雇用を考えている企業様
✅ 外国人の方と結婚して日本で暮らしたい方
✅ 在留資格の更新・変更に不安がある方
まずはお気軽に行政書士へご相談ください。
