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第２回目テーマ：遺言書の種類と特徴
前回は、遺言書の重要性についてお話ししました。
今回は、実際にどのような種類の遺言書があるのか、それぞれの特徴について解説します。
遺言書には3つの種類がある
日本の法律では、主に以下の3つの遺言書の形式が認められています。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分に合ったものを選ぶことが重要です。
1. 自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）
- 遺言者が自分で全文を手書きし、日付と署名を記入、押印する。
- 2020年の法改正により、財産目録のみパソコンで作成することが可能に。
- 法務局での保管制度（自筆証書遺言保管制度）があり、この制度を利用すれば紛失や改ざんリスクを防げる。
- 費用がかからず手軽に作成できる。
- いつでも作成・変更が可能。
- 書き方を誤ると無効になる可能性がある。
- 遺言の存在を相続人が知らないと、適切に執行されないこともある。
2. 公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）
- 公証役場で公証人が遺言内容を聞き取り、作成する。
- 証人2名の立ち会いが必要。
- 法的に有効な遺言となり、無効のリスクが低い。
- 公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配がない。
- 家庭裁判所での検認（遺言の有効性を確認する手続き）が不要。
- 作成に費用がかかる。
- 証人2名を用意する必要がある。
3. 秘密証書遺言（ひみつしょうしょいごん）
- 内容を秘密にしたまま、公証役場で「遺言書が存在すること」を証明してもらう方式。
- 遺言者が作成し、封をした上で公証人と証人2名の前で手続きを行う。
- 内容を他人に知られることなく作成できる。
- 公証役場で手続きを行うため、遺言の存在が保証される。
- 内容に不備があると無効になる可能性がある。
- 自筆証書遺言と同じく、家庭裁判所での検認が必要。
どの遺言書を選ぶべき？
一般的には、法的リスクが少なく確実に遺言を残せる【公正証書遺言】が推奨されます。
ただし、費用を抑えたい場合は自筆証書遺言を選び、法務局での保管制度を利用するのも一つの方法です。
まとめ
遺言書には3つの種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
自分の状況に応じて最適な方式を選び、大切な財産や想いをしっかりと遺す準備をしておきましょう。
次回は「遺言書を作成する際のポイントと注意点」について詳しくお伝えします！
