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「遺言書を書いたから安心」は大きな間違い？
「うちは遺言書も書いたし、相続対策はバッチリだ」
そう自信を持っている方にこそ、知っていただきたい「不都合な真実」があります。
確かに遺言書は、あなたが亡くなった後の「遺産分割」においては最強のツールです。
しかし、あなたが亡くなる前、例えば認知症になって判断能力を失ってしまった期間については、遺言書は何の役にも立ちません。
もし、あなたが認知症になり、口座が凍結されたら？
介護施設に入るために実家を売りたいのに、売買契約ができなくなったら？
誰があなたの財産を管理し、あなたのために使ってくれるのでしょうか？
近年、こうした「資産凍結リスク」への備えとして急速に普及しているのが、「家族信託（民事信託）」という仕組みです。
この記事では、行政書士が遺言書の限界、家族信託の画期的な仕組み、そして「遺言」と「家族信託」をどのように使い分ければよいのかを解説します。
これは、あなたと家族の「現在」と「未来」の両方を守るための、転ばぬ先の杖となる知識です。
遺言書の「限界」を知っていますか？
認知症による資産凍結リスク
まず、遺言書ができることと、できないことを明確に区別しましょう。
多くの人がこの「できないこと（限界）」を見落としています。
遺言書は「亡くなった瞬間」のための準備
遺言書の効力が発生するのは、民法で「遺言者の死亡の時」と定められています。
つまり、あなたが元気なうちはもちろん、病気で寝たきりになったり、認知症で判断能力がなくなったりしても、遺言書という紙切れは、金庫の中でただ眠っているだけです。
「私がボケたら、長男に財産管理を任せる」と遺言書に書いても、生前の財産管理には一切使えません。
これが遺言書の最大の弱点です。
認知症になると「実家が売れない」
2025年には、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると予測されています。
認知症により「意思能力がない」と判断されると、法律行為ができなくなります。
- 不動産
売買契約や賃貸契約が結べないため、空き家のまま放置するか、固定資産税を払い続けるしかなくなります。 - 預貯金
銀行は口座名義人の認知症を知ると、資産保護のために口座を凍結します。
暗証番号を知っている家族であっても、窓口での大口出金や定期預金の解約はできなくなります。
介護費用が必要なのに、自分のお金が下ろせない。
実家を売って老人ホームの入居一時金に充てたいのに、売れない。
これが「資産凍結」の恐怖です。
成年後見制度「使い勝手の悪さ」とコスト
「認知症になったら成年後見人をつければいい」と思うかもしれません。
しかし、成年後見制度には厳しい制約があります。
- 柔軟な活用ができない
後見人の役割は「財産の保護」なので、生前贈与や積極的な資産運用、孫への小遣いなどは原則認められません。 - 専門家報酬がかかり続ける
親族が後見人になれず、弁護士や司法書士が選任された場合、月額2〜5万円程度の報酬を亡くなるまで払い続ける必要があります。 - 実家売却のハードル
居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要です。
こうした「遺言書の空白期間」と「成年後見制度の窮屈さ」を埋めるために登場したのが、「家族信託」なのです。
新しい相続対策の切り札
「家族信託（民事信託）」とは？
家族信託とは、一言で言えば「元気なうちに、信頼できる家族に財産の管理権限を託しておく契約」のことです。
登場人物は３人！委託者・受託者・受益者
家族信託の仕組みは、以下の3人の役割を理解すれば簡単です。
- 委託者（いたくしゃ）
財産を持っている人（例：親）。
「財産を預ける人」。 - 受託者（じゅたくしゃ）
財産を管理・運用・処分する権限を持つ人（例：信頼できる子）。
「財産を預かる人」。 - 受益者（じゅえきしゃ）
財産から生じる利益（家賃収入や生活費）を受け取る人（例：親）。
「利益をもらう人」。
通常は、親が「委託者」兼「受益者」となり、子を「受託者」とします。
これにより、財産の名義（管理権限）は形式的に子に移りますが、実質的な利益は親が受け取り続けるという形になります。
家族信託でできること（遺言との違い）
家族信託契約を結んでおけば、親が認知症になっても、受託者である子の判断で財産を動かすことができます。
- 不動産の売却
実家の名義が受託者（子）になっているため、子のハンコで売却契約ができ、売却代金は親（受益者）のために使えます。 - 預貯金の管理
信託財産として管理されている金銭は、子が親のために自由に出金し、介護費用や医療費に充てることができます。 - 柔軟な運用
アパートの修繕や建て替え、組み換えなども、後見制度のような家庭裁判所の許可なしに、家族の判断で行えます。
遺言書を超えた機能：「受益者連続型信託」
遺言書では、「長男に相続させる」とは書けますが、「長男が死んだら、次は次男の子（孫）に相続させる」といった、次の次の承継先まで指定することはできません（これを「後継ぎ遺贈」といいますが、民法上無効とされるリスクが高いです）。
しかし、家族信託ならこれが可能です。
「自分が死んだら妻へ、妻が死んだら長男へ、長男が死んだら〇〇へ」と、数世代にわたる資産承継のルートを法的拘束力を持って指定できます。
これを「受益者連続型信託」と呼び、特に「先祖代々の土地を守りたい」「配偶者の連れ子には渡したくない」といったケースで威力を発揮します。
徹底比較！
「遺言書」vs「家族信託」vs「成年後見」
それぞれの制度には得意・不得意があります。
表で比較してみましょう。
３つの制度の比較一覧表
| 項目 | 遺言書 | 家族信託 | 成年後見（法定） |
| 開始時期 | 死亡時から | 契約時（生前）から | 判断能力低下後から |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 遺産分割の指定 | 生前の財産管理 ＋ 承継 | 本人の保護・身上監護 |
| 認知症対策 | × できない | ◎ 最適 | △ 財産保護のみ可 |
| 財産管理の柔軟性 | ー | ◎ 柔軟（契約次第） | × 厳格（現状維持） |
| 初期費用 | 安い（数万〜） | 高い（数十万〜） | 申立費用（数万〜） |
| 維持費用 | なし | 原則なし | 専門家報酬（月額数万） |
家族信託のデメリットも知っておこう
万能に見える家族信託ですが、デメリットもあります。
- 初期費用が高い
複雑な契約書を作成し、信託登記を行うため、専門家報酬や登録免許税で数十万円〜の費用がかかります。 - 身上監護権がない
成年後見人のように、本人の代わりに「施設入所契約」や「医療契約」を結ぶ権限はありません（財産管理に特化しているため）。 - 受託者の負担
財産を預かる家族（受託者）には、帳簿作成義務や分別管理義務など、法的な責任が発生します。信頼できる家族がいなければ利用できません。
あなたの家はどっち？
ケース別・最適な対策診断
「うちは遺言書で十分？それとも家族信託が必要？」
迷っている方のために、典型的なパターン別のおすすめ対策を紹介します。
≪パターンＡ≫
【遺言書】だけで十分なケース
- すぐに売却する予定の不動産がない
自宅に住み続ける予定で、認知症になっても売る必要がない。 - 預貯金が十分にある
認知症になっても、年金や手元の現金で介護費用が賄える。 - 財産管理がシンプル
複雑な資産運用や、次の次の承継指定が必要ない。 - 初期費用を抑えたい。
このような方は、公正証書遺言を作成しておくだけでも十分な相続対策になります。
≪パターンＢ≫
【家族信託】を検討すべきケース
- 「実家」が主な財産
将来、施設に入る際に実家を売却して費用に充てたい（資産凍結リスク大）。 - アパート経営をしている
認知症になっても、賃貸借契約の更新や修繕、管理を継続する必要がある。 - 配偶者が認知症気味
自分が亡くなった後、認知症の配偶者が財産管理できるか不安。 - 特定の希望がある
障害のある子のために長期的に財産を管理してほしい、前妻の子には渡したくない等の強い想いがある。
最強の布陣「遺言＋家族信託＋任意後見」
完璧を目指すなら、併用（ハイブリッド対策）がおすすめです。
- 家族信託で、主要な財産（不動産やまとまった現金）の生前管理と承継先を決める。
- 遺言書で、信託しなかった財産（年金口座や予備の現金など）の承継先を決める。
- 任意後見契約で、家族信託ではカバーできない「身上監護（施設契約や入院手続き）」を任せる。
これらを組み合わせることで、生前から死後まで、切れ目のない安心を手に入れることができます。
失敗しない家族信託のために！
行政書士の活用法
家族信託は、銀行や不動産会社も参入していますが、非常に法的に複雑な契約です。
ネットのひな形を適当に使って契約すると、銀行で口座が作れなかったり、税務署から贈与税を課税されたりする「失敗信託」になるリスクがあります。
家族信託は「契約書」が命
家族信託のキモは、「信託契約書」の設計です。
「いつ開始するのか」「受託者にどんな権限を与えるのか」「信託が終了したら財産はどうするのか」
これらを緻密に設計し、公正証書にする必要があります。
行政書士は、契約書の作成（起案）のプロフェッショナルとして、ご家族の状況に合わせたオーダーメイドの信託契約書を作成します。
専門家チームによるワンストップサポート
家族信託には、登記（司法書士）や税務（税理士）の知識も不可欠です。
当事務所では、家族信託に精通した司法書士や税理士と連携し、コンサルティングから契約書作成、信託口口座の開設サポート、そして信託登記までをワンストップで支援します。
「遺言書にするか、家族信託にするか」という入口の相談から対応可能ですので、無駄なコストをかけずに最適なプランを選択できます。
族の「未来」を守る賢い選択を
遺言書は「死後のラブレター」ですが、家族信託は「生前から家族と共に歩むパートナーシップ」です。
どちらが良い悪いではなく、あなたの資産状況や健康状態、そして「何を一番守りたいか」によって使い分けることが重要です。
- 遺言書は死後の財産承継には有効ですが、生前の認知症による資産凍結は防げません。
- 認知症になると、実家の売却や預金の解約ができなくなり、介護費用の捻出に苦労するリスクがあります。
- 家族信託を利用すれば、親が元気なうちに財産管理権を子に移すことで、認知症になっても柔軟な資産活用（売却・運用）が可能になります。
- 家族信託は初期費用がかかりますが、成年後見制度のような継続的なコスト（月額報酬）はかかりません。
- 遺言書で十分なケースもあれば、家族信託が必須なケースもあります。まずは行政書士などの専門家に現状を診断してもらい、「遺言書」「家族信託」「任意後見」の中から最適な組み合わせを見つけることが、安心への近道です。
「まだ元気だから大丈夫」と思っている今こそが、対策のタイムリミットです。
認知症になってからでは、家族信託の契約も結べなくなります。
大切な資産と家族の生活を守るために、一歩進んだ相続対策を検討してみませんか？
ご相談は初回無料！お気軽にお問い合わせください。