建設業許可 | 許認可申請・相続遺言・採用支援

建設業許可申請をトータルサポート

建設業の事業拡大なら、まずは許可取得から。
書類作成から申請代行・取得後のフォローまで。
東京都中野区の行政書士が丁寧に対応します！

🚩建設業許可とは？

建設業を営む場合、一定規模以上の工事（500万円以上の請負など）を請け負うには、国または都道府県からの「建設業許可」が必要です。
無許可で請負工事を継続した場合、営業停止命令や刑事罰の対象になる可能性もあります。
また、許可の有無は取引先からの信頼を得るための重要な指標でもあります。

🚩建設業許可が必要となるケースの例

元請けとして工事案件を請け負う場合（500万円以上のリフォームなど）
官公庁の入札に参加したい場合
取引先から「許可番号の記載を求められた」
銀行や信用保証協会からの資金調達時の信用強化

🚩当事務所に依頼するメリット

✅ 1. 複雑な要件整理もお任せ

許可には「経営業務管理責任者」「専任技術者」など、専門的な要件が複数あります。
初めての方でもわかりやすくご説明します。

✅ 2. 個人事業主・法人どちらも対応

法人成りを予定している方や、個人で許可を取得したい方にも対応。
将来を見据えたアドバイスも行います。

✅ 3. 必要書類を一括サポート

登記簿謄本や納税証明書、決算書類など、面倒な書類収集～作成・提出までまるごとサポートいたします。

✅ 4. 継続的なフォローも可能

更新申請や変更届など、許可を取得した「あと」も継続サポートいたします。

🚩建設業許可の取得に必要な主な条件

要件	内容
経営業務の管理責任者	建設業の経営に5年以上関与していた者など
専任技術者	国家資格者または10年以上の実務経験者
財産的基礎	500万円以上の資金力、またはそれに準ずる経理内容
誠実性・欠格事由の非該当	暴力団関係者でない、過去の処分歴がない、成年被後見人でないなど
営業所の要件	独立した事務スペースが必要

※ケースによって要件の判断が難しい場合もあります。まずはご相談ください。

💡経営業務の管理責任者とは？

「経営業務の管理責任者（けいえいぎょうむのかんりせきにんしゃ）」とは、会社や個人事業において、建設業の経営に直接携わった経験がある人のことをいいます。

主に以下のような経験が必要です：

建設業者の代表取締役や個人事業主として5年以上の経営実績がある
建設会社の役員や支配人等として、経営の意思決定に関わった経験が5年以上ある
法人で取得する場合、他社の経営業務経験者を「常勤役員」として迎える方法もあります

この要件は「建設業者としての管理能力」を証明するためのものです。
要件に不安がある場合も、組織体制の工夫や第三者との連携で補う方法がありますので、まずはご相談ください。

💡専任技術者とは？

「専任技術者」は、工事の技術的な管理責任者として常勤で配置が必要な人材です。

以下のいずれかに該当すれば、専任技術者として認められます：

該当業種の国家資格者（例：1級建築士・1級施工管理技士など）
該当業種での実務経験が10年以上ある（学歴や職歴の証明が必要）
学歴に応じた実務経験年数（例：大学の土木系卒業＋3年など）

専任技術者は、許可を取る業種ごとに1名必要です。
実務経験があるものの証明方法がわからないというケースも多くあります。
当事務所では、経験証明の書類作成・相談にも対応しております。

補足：経営責任者と技術者が同一人物でもOK？

はい。個人事業主などの場合、経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることは可能です。
ただし、両方の要件を満たしている必要があります。

ご不安な方へ

「資格を持っていないけど、長年現場にいた」
「取締役だったが、経営実績と見なされるのか不明」

そんな時こそ、専門家にご相談ください。
要件の該当性を丁寧に確認し、証明方法をご提案いたします。

🚩対応可能な許可の種類

一般建設業許可
特定建設業許可
新規許可・更新許可・業種追加・変更届
東京都知事許可／国土交通大臣許可（要件により選定）

🚩申請の流れ

STEP

無料相談・要件確認

まずはお電話・お問い合わせフォームからご相談ください。

STEP

ヒアリング・必要書類のご案内

お客様の状況に応じて、取得可能性や不足要件を確認します。

STEP

書類の収集・作成サポート

法人謄本・納税証明書・決算書類など、必要書類を収集・作成します。

STEP

東京都への申請

申請書を作成し、代理提出いたします。

STEP

許可取得・標識準備

許可証が交付されたら、営業所に標識を掲示し営業開始となります。

🚩費用について（目安）

💡費用は「当事務所への報酬」＋「東京都への手数料」となります。

項目	内容	金額（税込）
当事務所への報酬（新規・一般・都知事申請）	書類作成・提出代行含む	¥110,000～
東京都への手数料	許可申請時に必要な手数料	¥90,000（新規）

<安心の業務サポートオプション>

項目	内容	金額（税込）
更新申請サポート	5年に1度必要な更新手続き	¥88,000～
変更届出、業種追加など	別途お見積もりいたします	応相談
記帳会計サポート	会計データの収集記録	¥22,000（月額）
法務サポート	契約書作成とチェック、法務アドバイス	¥55,000（月額）