よくある質問

よくある質問
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Q. 初回相談は本当に無料ですか？: はい。初回のご相談（60分）は無料で承っております。
相談後に無理な勧誘などは一切行いませんので、ご安心ください。
Q. 事務所へはご来社いただけますか？: はい。原則、訪問にてご相談を承っております。
相談した内容が外部に漏れることはありませんか？: ありません。行政書士には法律で定められた守秘義務がございます。
安心してご相談ください。
どんなことを相談できますか？: 基本的には、建設業許可取得についてのご相談を承っております。
ただし、それ以外のことについてもぜひご相談ください。
必要に応じて専門家をご紹介することも可能です。

建設業許可は、すべての工事で必要ですか？

いいえ、建設業許可が必要となるのは「1件の請負金額が500万円（税込）以上の工事」または「建築一式工事で1,500万円（税込）以上、もしくは延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事」の場合です。
それ未満の工事であれば、許可なしで営業することが可能です。

建設業許可にはどんな種類がありますか？

大きく分けて以下の2種類があります：

また、業種は29業種に分類されており、業種ごとに許可が必要です。

Q. 個人事業主でも建設業許可を取得できますか？

はい、個人事業主でも建設業許可は取得可能です。
ただし、法人と同様に要件（経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎など）を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者とは何ですか？

経営業務の管理責任者とは、建設業の経営に関して一定の経験を持つ者のことです。
たとえば、過去5年以上、建設業者の役員や事業主として経営経験がある人が該当します。

Q. 専任技術者とは何ですか？

専任技術者とは、建設業の技術的責任者のことで、許可を受けたい業種に応じた実務経験や国家資格（例：1級・2級建築士など）が必要です。
営業所ごとに1名以上が常勤している必要があります。

経営責任者と技術者が同一人物でもOK？

はい。個人事業主などの場合、経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることは可能です。
ただし、両方の要件を満たしている必要があります。

建設業許可の更新は必要ですか？

はい、建設業許可は5年ごとに更新が必要です。
更新の手続きは有効期限の30日前までに行う必要があります。
忘れてしまうと失効するため注意が必要です。

許可後も提出が必要な書類はありますか？

あります。毎年「決算変更届（事業年度終了届）」を提出する必要があります。
提出しないまま放置すると、更新時や業種追加時に支障をきたす場合があります。

申請から許可取得までどのくらいかかりますか？

通常、申請書類を提出してから許可が下りるまでに約30日〜45日程度かかります（都道府県によって異なります）。書類の準備期間も含めると、全体で2〜3か月程度とお考えください。

自社で申請するのと行政書士に依頼するのでは、どう違いますか？

ご自身での申請も可能ですが、要件確認や書類収集、誤記載などに時間と労力がかかることがあります。
行政書士に依頼することで、スムーズかつ確実な申請が可能になり、事業に集中できるメリットがあります。

対応エリアはどこまでですか？

東京都での申請対応を基本としています。
内容によってはそれ以外の対応も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

料金の支払いタイミングはいつですか？: 基本的には業務開始前にお見積もりをご提示し、ご了承後にご請求→ご入金をお願いしております。
業務の開始はご入金の確認が取れてからとなります。
万が一、途中でキャンセルしたい場合はどうなりますか？: 途中キャンセルは可能ですが、原則、ご入金後のご返金は承っておりません。
予めご了承くださいませ。

その他のご質問・ご相談は、下記のお問い合わせよりどうぞ。
おひとりお一人のお悩みに、丁寧にお応えいたします。