【遺言書作成の完全ガイド】種類・法改正・行政書士の活用法を徹底解説｜家族を「争族」から守るために

遺言書は「死後の準備」ではなく「家族への最後のラブレター」

「遺言書なんて、まだ早い」「うちは財産がないから関係ない」

そう思っていませんか？

実は、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割トラブル（いわゆる「争族」）の約75％は、遺産総額5,000万円以下の一般家庭で起きています。

さらに、2024年4月1日からは「相続登記の申請」が義務化され、相続手続きを放置することのリスクが格段に高まりました。

今や、遺言書の作成は一部の資産家だけのものではなく、家族を持つすべての人に必要な「法的マナー」と言えます。

しかし、遺言書には厳格な法的ルールがあり、たった一つのミスで無効になってしまうことも少なくありません。

この記事では、行政書士が、遺言書の種類、最新の法改正によるルールの変更点、そして失敗しないための作成手順を解説します。

なぜ「遺言書」が必要なのか？
３つの切実な理由

遺言書を作成する最大の目的は、遺された家族が争うことなく、スムーズに生活を再建できるようにすることです。

1.「争族」の防止
（財産が少なくても揉める現実）

「兄弟仲が良いから大丈夫」という過信は禁物です。

いざ相続が発生すると、配偶者やその親族の意見も入り混じり、少額の預金や実家の不動産を巡って骨肉の争いに発展するケースが後を絶ちません。

遺言書で「誰に・何を・どれだけ」渡すかを明確にしておけば、遺産分割協議（相続人全員の話し合い）をする必要がなくなり、争いの種を摘むことができます。

2.相続手続きの負担軽減
（口座凍結の早期解除）

遺言書がない場合、銀行口座の解約や不動産の名義変更には、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。

一人でもハンコを押してくれなければ、手続きはストップします。

法的に有効な遺言書があれば、他の相続人の同意なしに、指定された人が単独で手続きを進めることが可能になり、残された家族の負担を劇的に減らせます。

3.自分の意思の実現
（法定相続以外への配慮）

民法の「法定相続分」とは異なる配分をしたい場合、遺言書が必要です。

• 「長男の嫁に世話になったから財産を残したい」
• 「内縁の妻（夫）に財産を渡したい」
• 「障害のある子供に多く残したい」
• 「社会貢献活動に寄付したい」

これらは、遺言書があって初めて実現できる「想い」です。

遺言書の３つの種類
メリット・デメリット徹底比較

民法で定められた「普通方式」の遺言には３種類あります。

実務上よく使われるのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

自筆証書遺言
（じひつしょうしょゆいごん）

全文を自分で手書きする遺言書です。

最も手軽ですが、リスクも高い方式です。

【最新の法改正ポイント】
財産目録のパソコン作成が可能に！
以前は全文手書きが必須でしたが、民法改正により、「財産目録（不動産や預貯金の一覧）」についてはパソコン作成や通帳のコピー添付でもOKとなりました。
（ただし、全ページに署名捺印が必要）
これにより作成のハードルが下がっています。

公正証書遺言
（こうせいしょうしょゆいごん）

公証役場で、公証人に作成してもらう遺言書です。

最も確実で推奨される方式です。

秘密証書遺言
（ひみつしょうしょゆいごん）

内容を誰にも知られずに作成し、存在だけを公証人に証明してもらう方式です。

実務上はほとんど利用されていません。

（※自筆証書遺言保管制度ができたため、メリットが薄れています）

知っておくべき「遺言・相続」
最新法改正

遺言や相続に関する法律は、近年大きく変わっています。

古い知識のままでは、将来家族に迷惑をかける可能性があります。

相続登記の義務化
（2024年4月1日施行）

これが最も影響の大きい改正です。

これまでは相続した不動産の名義変更（相続登記）は任意でしたが、2024年4月1日から義務化されました。

遺言書を作成することで、この相続登記の手続きが非常にスムーズになります。

自筆証書遺言書保管制度
（法務局での保管）

自筆証書遺言のデメリット（紛失・改ざん・検認の手間）を解消するために始まった制度です。

行政書士は、この保管制度の申請サポート（書類作成や予約代行）も行っています。

配偶者居住権の新設

遺された配偶者が、自宅に住み続けられる権利を保護する制度です。

自宅の所有権を子供が相続しても、配偶者は「配偶者居住権」を取得することで、終身または一定期間、無償で住み続けることができます。

これにより、「自宅はあるけど生活費（現金）がない」という事態を防ぐことができます。

遺言書でこの権利を遺贈することも可能です。

無効にならないための
「遺言書の書き方」５つの鉄則

特に自筆証書遺言を作成する場合、以下のルールを一つでも破ると、法的に無効（ただの紙切れ）となってしまいます。

全文を自書すること
（パソコン不可）

本文は必ず自分の手で書かなければなりません。

パソコン、代筆、音声録音は無効です。

（※前述の通り、財産目録のみパソコン可）

日付を正確に記載すること

「令和〇年〇月〇日」と正確に書きます。

「令和〇年〇月吉日」といった曖昧な記載は無効です。

署名・捺印をすること

戸籍上の氏名を署名し、印鑑を押します。

認印でも構いませんが、実印が推奨されます。

訂正方法のルールを守ること

書き損じた場合の訂正方法は、民法で厳格に定められています。
（訂正箇所に印を押し、欄外に「〇字削除、〇字加入」と記載して署名するなど）

訂正方法を間違えると無効になるため、間違えたら新しい紙に書き直すのが無難です。

遺留分（いりゅうぶん）に配慮すること

「愛人に全財産を譲る」「長男に全て譲る」といった極端な遺言も有効ですが、残された家族（配偶者、子、親）には、最低限の遺産を受け取る権利＝「遺留分」があります。

遺留分を侵害する遺言を書くと、死後に「遺留分侵害額請求」という争いが起きる原因になります。

専門家と相談し、付言事項（メッセージ）を活用するなどの対策が必要です。

行政書士に依頼する
メリットとサポート内容

「自分で書けそうだけど、不安がある」「公正証書にしたいけど手続きが面倒」という方にとって、行政書士は最適なパートナーです。

行政書士ができる３つのサポート

弁護士・司法書士との違い

「まだ揉めていないが、将来のトラブルを防ぎたい」「手続きを円滑に進めたい」という場合は、行政書士が最もコストパフォーマンス良くサポートできます。

遺言書作成の流れ
（公正証書遺言の場合）

最も確実な「公正証書遺言」を行政書士に依頼して作成する場合の標準的なフローです。

よくある質問（FAQ）

認知症の親に遺言書を書かせることはできますか？

原則としてできません。

遺言能力（自分の行為の結果を理解する能力）が必要です。

認知症の程度にもよりますが、医師の診断書等がない状態で無理に作成させると、後で無効無効を訴えられるリスクが高いため、成年後見制度の利用などを検討すべきです。

遺言書は書き直せますか？

はい、いつでも何度でも書き直せます。

日付の新しいものが優先されます。

公正証書遺言を自筆証書遺言で書き直すことも（法的には）可能ですが、混乱を避けるため、撤回・変更の手続きも専門家に相談することをお勧めします。

「エンディングノート」と「遺言書」の違いは？

エンディングノートには法的効力がありません。

介護の希望や葬儀の要望、思い出などを書くには最適ですが、財産の分配について法的強制力を持たせるには、必ず「遺言書」が必要です。

遺言書は家族への「最後の思いやり」

遺言書は、死後の財産分けを指定するだけの書類ではありません。

残された配偶者の生活を守り、子供たちの争いを防ぎ、煩雑な相続手続きから家族を解放するための、あなたにしかできない「最後の思いやり」です。

「いつか書こう」と思っているうちに、認知症や急な病気で書けなくなってしまうケースは非常に多いです。

元気な今だからこそ、家族の未来のために、専門家と一緒に遺言書の準備を始めてみませんか。

ご相談は初回無料！お気軽にお問い合わせください。

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