よくある質問

よくご質問をいただく内容についてまとめました。
よく分からずに不安に思うこともあるかと思いますので、本ページをご確認いただければ幸いです。
もちろん、お問い合わせページから詳しい内容のご質問もお待ちしております。
まずは本ページをチェックしてみてください。

遺言書作成サポートについて

遺言書を作成するメリットは何ですか？

遺言書を作成することで、自分の財産を希望通りに分配でき、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。
また、特定の方や団体への寄付を希望する場合も、遺言書が必要です。
公正証書遺言の場合は法的効力が高く、確実性が増します。

遺言書を作成する最適なタイミングはいつですか？

人生の大きな転機、例えば結婚、子供の誕生、離婚、財産の増減があった際に作成することをおすすめします。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いは何ですか？

• 自筆証書遺言: 自分で全てを手書きする形式。
  費用を抑えられますが、形式不備や紛失のリスクがあります。
  2020年の法改正により直筆証書遺言書保管制度を利用しての保管も可能になりました。
• 公正証書遺言: 公証人の立ち会いで作成する形式。
  専門家が関与するため、内容の正確性と安全性が保証されます。
  費用はかかりますが、確実に効力を発揮します。

遺言書作成を始めるには何を用意すればいいですか？

まずは以下のものをご用意ください：

• 遺言書に記載する財産のリスト（不動産、預貯金、株式など）
• 相続人の情報
• 特定の遺贈先や希望内容があればその詳細

そのほかご準備いただく必要のある書類は、初回の無料相談時に具体的にご案内いたします。

遺言書にはどのような情報を記載すればよいですか？

財産の分配方法、相続人の指定、遺言執行者の指定、特定の遺言の条件などを記載します。

遺言書に指定した相続人が先に亡くなった場合、遺言書は無効になりますか？

指定した相続人がご自身よりも先に亡くなった場合、その部分の遺言は無効となりますので、速やかに遺言書を見直す必要があります。

遺言書に記載した内容を後から変更できますか？

はい、遺言書はいつでも新しい遺言書を作成することで内容を変更できます。

遺言書の有効期限はありますか？

遺言書には有効期限はありませんが、状況が変わった場合等には見直しをする必要があります。

遺言書はどのくらいの頻度で見直すべきですか？

家族構成や財産状況に大きな変化があった場合は、遺言書の内容を見直すことをおすすめします。

遺言書が複数ある場合、どれが有効ですか？

一番最後の作成日付となっている遺言書が有効とされます。

共同遺言は可能ですか？

日本では共同遺言は認められていませんので、各人が個別に遺言書を作成する必要があります。

未成年者が遺言書を作成することはできますか？

原則として、15歳以上であれば遺言書を作成することが可能です。

遺言書作成に関して家族に相談する必要がありますか？

法的には必要ありませんが、相続人とのトラブルを防ぐためにも、家族と事前に話し合っておくことが望ましいです。

上記以外のご質問や詳細なご相談については、お気軽にお問い合わせください。
初回無料相談を実施しております。

相続手続きサポートについて

相続手続きにはどんな作業が含まれますか？

相続手続きには、以下の作業が含まれます：

• 戸籍収集と相続人の確定
• 財産調査と財産目録の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金の解約払戻し等の実務手続き

当事務所では、これらを一括してサポートいたします。

相続手続きはどのくらいの期間がかかりますか？

手続き内容や相続人間の協議状況により異なりますが、通常3か月から６か月程度が目安です。
特に遺産分割協議がスムーズに進むかどうかが期間に大きく影響します。
当事務所では、円滑な手続きが行えるよう全面サポートいたします。

相続人が複数いる場合、遺産の分配方法はどう決めますか？

相続人全員で遺産分割協議を行い、合意に基づいて分配します。

遺産分割協議書はなぜ必要ですか？

遺産分割協議書は、相続人全員の合意を証明する重要な書類です。
相続手続きを進める上で必要な場面が出てきます。
形式に不備があると相続手続きが進まない可能性もあるため、専門家に依頼することをおすすめします。

銀行口座の凍結はどのように解除しますか？

必要書類の提出など手続きが必要となります。

預貯金の解約・払戻しは対応してもらえますか？

はい、対応可能です。
預貯金の解約手続きに必要な書類の作成などもお任せいただけます。

相続税の申告期限はいつですか？

相続税の申告は、被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。

借金がある場合の相続はどうなりますか？

相続人は相続する財産だけでなく、負債も相続します。
負債が相続財産よりも多い場合等は相続放棄も検討されます。

相続放棄をする場合の手続きについて教えてください。

相続放棄は、家庭裁判所に申し立てを行う必要があり、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に手続きを行う必要があります。

親族で相続トラブルが起こった場合、どう対処すればよいですか？

親族間での話し合いが難しい場合、弁護士に相談し、法的な手続きを行うことが推奨されます。

上記以外のご質問や詳細なご相談については、お気軽にお問い合わせください。
初回無料相談を実施しております。