※本ページはプロモーションが含まれています。
遺言書は「安さ」で選ぶと高くつく？費用の全貌を公開
「遺言書を作りたいけれど、専門家に頼むと高そう……」
「公証役場の手数料って、いくらかかるの？」
遺言書の作成を検討する際、どうしても気になるのが「費用」のことです。
インターネットで検索すると、「数万円〜」という安い広告もあれば、「100万円以上」かかる信託銀行のプランもあり、相場が分からず戸惑う方も多いでしょう。
結論から申し上げますと、遺言書の費用は「実費（公的費用）」と「専門家報酬」の２階建てで構成されています。
そして、ここを「安さ」だけで選んでしまうと、「法的に無効になった」「死後の手続きで追加費用が数百万円かかった」という本末転倒な事態になりかねません。
この記事では、行政書士が公正証書遺言のリアルな費用シミュレーション、士業別の報酬相場、そして意外と見落としがちな「遺言執行費用」まで、お金に関する疑問を解説します。
これを読めば、あなたにとって「最もコスパの良い遺言書の作り方」が分かります。
遺言書作成にかかる費用
「全体像」を知ろう
まずは、遺言書作成にどのようなお金がかかるのか、その内訳を整理しましょう。
費用の内訳：実費と報酬の違い
| 費用の種類 | 内容 | 支払先 | 金額の目安 |
| ① 実費（公的費用） | 公正証書作成手数料、戸籍謄本・登記事項証明書の取得費など | 公証役場、役所 | 数千円〜十数万円 （財産額による） |
|---|---|---|---|
| ② 専門家報酬 | 相談料、文案作成料、証人日当、書類収集代行料など | 行政書士、司法書士、弁護士など | 数万円〜数十万円 （依頼先による） |
自筆証書遺言の場合、自分で書けば費用は紙代とペン代だけですが、法務局の保管制度を利用する場合は3,900円の手数料がかかります。
一方、公正証書遺言の場合は、必ず①の実費がかかり、専門家に頼む場合は②が上乗せされます。
【実費編】公正証書遺言
「公証人手数料」はいくら？
公正証書遺言を作成する場合、公証役場に支払う手数料は、政令（公証人手数料令）で決まっており、全国一律です。これは専門家に頼んでも頼まなくても必ず発生します。
手数料の計算式と早見表（2025年時点）
手数料は、「遺言の目的となる財産の価額（遺産額）」によって決まります。
| 目的の価額（受け取る財産額） | 手数料 |
| 100万円以下 | 5,000円 |
|---|---|
| 200万円以下 | 7,000円 |
| 500万円以下 | 11,000円 |
| 1,000万円以下 | 17,000円 |
| 3,000万円以下 | 23,000円 |
| 5,000万円以下 | 29,000円 |
| 1億円以下 | 43,000円 |
※1億円を超える場合は、超過額に応じて加算されます。
≪計算のポイント≫
- 相続人ごとに計算して合算する
例えば、総額3,000万円を妻に2,000万円、長男に1,000万円渡す場合、「3,000万円の手数料」ではなく、「2,000万円の手数料」＋「1,000万円の手数料」で計算します。 - 遺言加算（11,000円）
財産総額が1億円未満の場合、上記の手数料に一律11,000円が加算されます。
【シミュレーション】
夫・妻・子２人の一般的ケース
≪モデルケース≫
- 遺産総額：4,000万円（自宅2,000万円、預金2,000万円）
- 遺言内容：妻に3,000万円、長男に500万円、長女に500万円を相続させる。
≪計算≫
- 妻（3,000万円）：手数料 23,000円
- 長男（500万円）：手数料 11,000円
- 長女（500万円）：手数料 11,000円
- 遺言加算：11,000円
- 正本・謄本代：約2,000円
公証役場支払合計：約58,000円
※これに加え、戸籍等の取得実費（数千円）がかかります。
【報酬編】誰に頼む？
専門家別・費用相場の徹底比較
次に、専門家に依頼する場合の「報酬（手数料）」の相場を見ていきましょう。
ここが「誰に頼むか」で最も大きく変わる部分です。
≪行政書士≫
最もリーズナブル（相場：7万円〜15万円）
行政書士は、書類作成のプロとして、比較的安価な報酬設定をしている事務所が多いです。
- 主なサービス内容
戸籍収集、財産調査、遺言書案の作成、公証人との打ち合わせ、証人の立会い。 - メリット
費用対効果が非常に高い。
揉めていない案件であれば、弁護士と同じクオリティの遺言書を半額以下で作成できることもあります。 - おすすめな人
家族間の争いがない、費用を抑えたい、手続きを丸投げしたい人。
≪司法書士≫
不動産があるなら（相場：8万円〜20万円）
司法書士は不動産登記の専門家です。
- 主なサービス内容
行政書士とほぼ同じですが、将来の「相続登記」を見据えたアドバイスが強みです。 - メリット
不動産がメインの遺産である場合、安心感があります。 - 注意点
遺言書作成自体の報酬は行政書士よりやや高めか、同等程度の設定が多いです。
≪弁護士≫
紛争対応の保険料込み（相場：20万円〜50万円）
弁護士は、トラブル解決の専門家であり、報酬も高額になります。
- 主なサービス内容
法的なリスク回避、代理人としての交渉。 - メリット
既に親族間で揉めている場合や、将来確実に裁判になりそうな複雑な案件に対応できます。 - デメリット
定型的な遺言作成としては割高です。
紛争性がない場合はオーバースペックになる可能性があります。
≪信託銀行≫
ブランド料と安心感（相場：30万円〜100万円以上）
「遺言信託」というパッケージ商品として販売されています。
- 特徴
作成から保管、執行までセットになっていますが、実際の作成業務は提携している司法書士や行政書士が行うことが一般的です。 - 注意点
最低報酬額が高額（100万円〜など）に設定されていることが多く、資産家向けのサービスと言えます。
また、遺言執行の際にも高額な報酬が発生します。
見落とし厳禁！
死後にかかる「遺言執行費用」の真実
遺言書の作成費用だけで安心してはいけません。
実は、死後に発生する「遺言執行費用」こそが、資産を大きく減らす要因になることがあります。
遺言執行者への報酬相場
遺言書の中で「遺言執行者」を指定した場合、その人に対する報酬が発生します（家族の場合は無報酬のこともあります）。
| 執行者 | 報酬相場（目安） | 特徴 |
| 家族・親族 | 0円 〜 数十万円 | 費用は安いが、手続きの負担が重くトラブルになりやすい |
|---|---|---|
| 行政書士・司法書士 | 20万円 〜 50万円 （または遺産額の1〜3%） | 相対的にリーズナブル。専門知識でスムーズに遂行 |
| 弁護士 | 30万円 〜 100万円 （または遺産額の2〜3%） | 紛争対応が可能だが高額 |
| 信託銀行 | 100万円以上 （最低報酬額が高い） | 非常に高額。資産規模が大きい人向け |
≪重要ポイント≫
信託銀行の遺言信託の場合、作成時の費用は安く見えても、死後の執行報酬で「最低100万円〜」という契約になっているケースが多くあります。
一方、行政書士などの士業は、遺産額に応じた柔軟な報酬設定をしていることが多く、トータルコストを大幅に抑えることが可能です。
行政書士に依頼する
「３つのコスパ最強」理由
費用とサービス内容を総合的に比較すると、多くのご家庭にとって行政書士が「コスパ最強」の選択肢となります。
「丸投げ」できるのに安い
戸籍の収集、財産調査、公証人との打ち合わせ、証人の手配。これら全てを自分で行うのは膨大な時間と労力がかかります。
行政書士は、これらの面倒な手続きをワンストップで代行しつつ、報酬は他の士業より低めに設定されています。
「時は金なり」を最も効率よく実現できます。
証人２名分の手配費用が節約できる！？
公正証書遺言には証人2名が必要ですが、公証役場で紹介してもらうと1人あたり6,000円〜1万円程度の日当がかかります。
多くの行政書士事務所では、行政書士本人ともう1名のスタッフが証人となる費用を基本報酬に含んでいる（または安価で対応する）ケースが多く、追加費用の心配がありません。
将来の「紛争予防」が最大の節約
行政書士は「予防法務」の専門家です。
あやふやな自筆証書遺言を書いて無効になったり、内容が不公平で死後に裁判になったりすれば、数百万円単位の弁護士費用が飛んでいきます。
数万円〜十数万円の行政書士報酬は、そうした将来の莫大な損失を防ぐための「掛け捨てではない保険」と考えることができます。
よくある質問（FAQ）
費用は「家族への安心料」
賢い選択を
遺言書作成にかかる費用は、決して安い金額ではありません。
しかし、それによって得られる「家族の安心」と「トラブルの回避」は、金額以上の価値があります。
- 遺言書の費用は「実費（公証役場等）」と「専門家報酬」の合計です。
- 公正証書遺言の手数料は遺産額に応じて決まり、数万円〜程度が一般的です。
- 専門家報酬は、行政書士（7〜15万円）が最もリーズナブルで、弁護士や信託銀行は高額になる傾向があります。
- 作成費用だけでなく、死後の「遺言執行費用」も含めたトータルコストで比較することが重要です。
- 行政書士に依頼することで、面倒な手続きを丸投げでき、かつ将来の紛争リスクを低減できるため、結果的に最もコストパフォーマンスの良い選択となります。
「安物買いの銭失い」にならないよう、価格だけでなく、サービス内容と将来のリスクを見据えて、信頼できる専門家を選んでください。
まずは無料相談で、あなたのケースでの「正確な見積もり」を出してもらうことから始めましょう。
ご相談は初回無料！お気軽にお問い合わせください。
